放射能汚染の不誠実な真実　（低線量内部被ばくについて）

　ネットでは東電と国の政策や放射能対策に対し問題点を指摘している講演会などは実に多い。
そのなかで、国立病院機構北海道がんセンター西尾正道院長の講演会「原発事故から2年 "いま何を考え、何に備えるべきか" 」は臨床医として医学の深い知見をベースに市民・生活者・原発作業員の健康などに目を向けたものなので、紹介する。
　この映像は2時間16分と長いが、フクシマに対する日本政府のずさんともいえる対応や放射線の国際的機関の問題、内部被ばくと低線量長期被ばくによる健康悪化の事実などが盛りだくさんである。まさにこの講演ビデオによって、
放射能汚染による障害や原発行政の『不誠実な真実』が分かる　と思います。
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（要点：原発行政の問題点）
　・日本政府は原発推進側に立って、フクシマ住民の健康や人権を軽視している
　・長期低線量被ばくおよび内部被ばくによる健康問題は無いという基本スタンスである。
　・内部被ばくを認めてしまうと、莫大な費用が掛かってしまう
　　　・住民への補償（健康回復、移住）
　　　・汚染範囲がひろがることによる除染費用
　　　・原子力行政が進まなくなる、再稼動が困難になる
　　　　　　・放射能廃棄物処理、安全対策、廃炉・・・
　・放射線国際機関の勧告に追従しているが、そもそも
　　　・ICRP（国際放射線防護委員会）は原発推進派で構成されるIAEA（国際原子力機関）と癒着
　　　・WHO（世界保健機関）は放射線問題ではIAEAの意のままに勧告を世界に発信
　　　・メディアに登場するのは政府と深く繋がっている御用学者だ
　　　　　　原発産業から研究費をもらっている学者（御用学者）
　　　　　　　〃　　から広告をもらっている報道機関
・フクシマの被害はとチェリノブイリを同じレベルである
　　　・放射能放出規模はフクシマの方がチェリノブイリより7～10分の1とアピールしてるが、
　　　　　　・汚染面積はフクシマの方がはるかに狭いため密度は変わらず、人口の方は多い
　　　・チェリノブイリでは5年目健康障害が出始めているが、フクシマは２年目にでてきた
・政府やIAEAが低線量被ばくや内部被ばくによる放射能障害はない、と言ってるが、
　その根拠にICRPは「ヒロシマ・ナガサキ」のデータであるとしているが、
　　米軍は爆心地（2km以内）の直接外部被ばくだけしか調査しなかった（低線量被ばくや
　　内部被ばくはあり得ないという前提だから）
・従ってデータなどない、内部被ばくの調査データすらない、データを取るとヤバいから
・ECRR（欧州放射線リスク委員会）が敢然とICRP（＆IAEA）勧告に異議を唱えはじめた
　　・チェリノブイリ事故で欧州全域に健康被害が拡大している実態の調査
　　・独自にECRR勧告（放射能汚染対策などの指針）出す
などなど。


●「子どもの7 割以上が食品汚染で病気－ウクライナ調査報告」-----------------------------
NPO法人食品と暮らしの安全基金サイト より引用
（左図）平成24年第5回｢市民のためのがん治療の会｣講演会の映像
　　　↓　放射線被ばくの本当の危険性　平成24年12月2日(日)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（右図）ウクライナ調査報告（pdf）↓
　
（要点）
　・ウクライナでは低線量地区（0.12μSv/h程度＝さいたま市レベル）にも関わらず、
　　毎日の食事10Bqで健康被害がでている。外部被ばくによる被害は無い、は否定できる、
　　健康障害の原因は食事から摂取する内部被ばくしか考えられない
　・ウクライナの子どもたちの調査結果
　　①ピシャニッツァ村学校
　　　　足が痛い62%、頭痛47%、のどが痛い36%、痛みなし36%
　　②モジャリ村学校
　　　　足が痛い72%、頭痛81%　のどが痛い59%、痛みなし16%
　　③コヴァリン村学校
　　　　足が痛い71%、頭痛21%、のどが痛い29%、痛みなし25%
　・放射能による健康障害は、非汚染地域に60～70日の保養で一時的に痛みが治っている。
などなど。


●家族の健康を守れるのか？深刻な放射能汚染！------------------------------------------
　私は岩手県宮古地区のＮＰＯの役員をしていたので震災直後から1年半宮古の仮事務所に逗留して震災復興支援を行ってきた。この地区は空間線0.06～0.09μSvと低めだが、低線量被ばくの危険性や近い将来沿岸の水産業などが放射能汚染風評被害などで復興どころではないだろう思い、2011年12月頃に放射能汚染対策について家族の健康を守れるのか？深刻な放射能汚染！として整理しＵＰしているので、ぜひ見ていただきたい。

　さて、2012年4月から食品の新基準が施行されることになったが、いくら政府･行政･業界が安全だと唱えても、不誠実な真実が分かりはじめた現在、市民や生活者は安心できなくなってきている。
そこで私は、食事によって受ける内部被ばくの放射線量について、試算し直してみることにした。

（図の説明）
・この図は、放射能の汚染された地区に住む人の食事ではなく、僅かでも汚染された食料の
　毎日の摂取が、どの程度体内に蓄積するのかを試算したものである。
・（図左上）成人女性が毎日摂るであろう食事データをもとに1日分の摂取放射能を計算。
　基準値は生産･出荷規制値なので、市場に出回るのはそれ以下だろう、そこで私は、
　基準値の20%程度でなら流通～店頭に並ぶのではないかと仮定しその値で試算して、
　その総量は毎日28.3ベクレルが摂られることになる（注目１）
・一方、右下のグラフは、毎日食事から１ベクレル摂った時の内部蓄積曲線である。
　摂られた放射能は、例えばセシウム137はカリウムと似た性質のため身体のすべての細胞に
　組み込まれるていくのだが、その放射能は生物的半減期（新陳代謝により半数が体外に
　排出される期間）で排出される（年齢によって異なる、成長期は新陳代謝が早い）
・そこで、10～30歳（の蓄積曲線）に当てはめてみると、事故から２年以上経ってるので、
　体内には毎日摂取した放射能の100倍が蓄積されているだろうとなるので、
　その値は、2,830ベクレルにもなっている。
・それがすべてセシウム137だとすると放射線量は1.53μSv/hと試算される。
　この数値は、何を意味するのか？
・チェリノブイリでは、この値の数十分の一の低放射線量地域でも、
　放射能による健康障害が起こっている、しかも7割もの子どもたちがだ！

更に深く考えてみたい、
・チェリノブイリの放射線量は土壌や周囲からの放射線なので、線種はγ線だけである、
　（β線は空中では数十cmしか飛べない、ほとんど身体には届かないから）
　しかし、内部被ばくとは、体内にの細胞の取り込まれた放射能から放射線を照射するため、
　γ線だけでなくβ線（電子イオン、細胞損傷力や電離能力が高い）も放出する、
　単に同じ放射線量でも、外部被ばくと内部被ばくでは影響力がある（γ線の倍とも）
・つまり、内部被ばく線量が福島の避難地区の空中線量と同じなら、健康絵の影響はもっとある、
　汚染された食品を僅かでも食べ続けることは、フクシマの真っただ中に居ると同じであり、
　食品の基準値はるか以下でも、内部被ばくは恐ろしいことを考えていきたい。
・食品は市場からだけではない、自家栽培の食品は検査されることはないので、
　汚染されている農地で作られる野菜果物は要注意である、いま盛んな産直もである、
・いま生産直後の放射線量は公表されているが、注意してみて欲しい。
　　　・「基準値以内」と発表しているが、安全なことを印象づけようとしてる？


●放射能に汚染された農地や食品に関すること---------------------------------------------------
放射能測定に消極的で真実を隠そうとすることが見え隠れしている
　・農水省関連
　　　・農地汚染の測定個所は放射能汚染の少ない場所を選んでいる
　　　・測定方法：放射能を薄めて測定
　　　　　　　　Csの大半は表土数cmに堆積しているが、50cm深く掘った土壌を測定している
　　　・真実は、kg当たりの放射能ではなく、表面積当たりの放射能
　　　　　　・耕作者などの人体への影響にも配慮したいが、その基準が定かでない
など

●生産者は板挟みになっている
　・放射能汚染を問題化すると、「売れなくなる」と仲間や農協系から睨まれるし、
　　あまり騒ぐと風評が高まり、みんなに迷惑がかかる
　・従って、大半の農家は放射能問題に取り組めない、放射能の除染は国や行政がやるもの
　　と決め込んでおり、自ら対策を取ろうしない農家が大半だ
　・放射能を低減しようとする熱意が見えないようだ、
　・農家自ら放射能を低減する情報があるのに、慣行農法（化学肥料、農薬）から離れられない
　・また、有機農業は堆肥を使うから、返って放射能を入れることになると思っている

このような農業では、放射能汚染格付けマップ＝風評や敏感な消費者に対する信用回復は難しい？
なお農家への放射能補償は、福島のほんの一部にしか出さない、東日本の農業の大半は泣き寝入りしかないのだろうか？