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設 立 趣 旨 書
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| １ 趣旨 いま世界では、中国をはじめ地域国家的な経済が急成長を遂げているなか、日本の雇用情勢はますます悪化するなど経済が低迷し閉塞感が漂いはじめており、特に地方の旧態な産業や財政は一段と厳しさを増してきている。このような窮状の責任を国や行政の産業政策や業界や企業経営者に転嫁するのは容易だが、実際に困窮するのは市民であり生活者であることから、国や行政や業界に過度に頼ることのない、新たな自立への仕組みづくりを市民自らが考えていかねばならない。 おりしも、平成15年5月の特定非営利活動促進法（NPO法）改正では、新たな特定非営利活動の種類が追加された。そのなかの「情報化社会の推進」、「科学技術の振興」、「経済の活性化」および「職業能力・雇用機会の拡大」は、ＮＰＯに対して経済や産業の振興を期待するものであり、また「消費者保護の推進」は、これまでの産業や業界を優先する制度や行政の在り方に対峙できる生活者優先社会への道筋をつけるものであるなど、市民自らが経済システムや社会システムを変革することが期待されている。 三陸地域には、国立公園に代表される自然の豊かさや、自然との営みや文化などの自然に深く関連する産業（自然産業）や、これから成長が見込まれる環境産業に関わる資源が豊富にあるなど、将来の経済発展の可能性は非常に高いものと思われる。そのなかで我々は、「三陸地域は、10年後20年後、何で食っていくか？」「いまの仕事で、あなたの家族を食わせていけるのか？」と問いかけることから始め、持続可能な循環型社会の形成と地域経済の活性化に寄与したいと考えた。 このようなことから、我々は、地方経済の活性化と持続可能な循環型社会形成のため、行政や業界や企業など既存の組織の制約にとらわれず、地域の資源を再編集できる仕組みづくりを研究しつつ、岩手の特徴である自然産業およびそれを支える環境産業に係わる新産業の創出を推進し、あわせて地域環境力、地域教育力、地域福祉力、地域文化力の増進などのボランティアな社会貢献活動を行うことを目的とするNPO法人を設立することとした。 ２ 申請に至るまでの経過 ● 平成14年秋ごろから、若いメンバーのなかから地域経済の活性化に寄与できるＮＰＯを作りたいとの想いがあって勉強 がはじまった。平成15年7月の盛岡から講師を招いたことを契機として、月１回ＮＰＯ設立の勉強会を開き、法人化の準備に向けて具体的な事業構想や組織づくりがはじまった。 ● 平成15年12月20日、発起人会を開催し、設立趣意書、定款、事業計画および予算等の設立総会議案のうち、重要事項について全員の合意をえた。 ● 平成15年12月26日に、定款および設立趣意書に関して修正を加え、平成15年12月27日に発起人の合意をえた。 ● 平成15年12月28日に設立総会を開き、設立趣意書をはじめ、定款、会費、事業計画書と収支予算書および役員等が 提案され、特定非営利活動法人の設立認証申請に係わる全ての案件は、審議の結果満場一致で可決された。
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