いま、県境産廃不法投棄の撤去の準備が進められています。
岩手県側の撤去処理は、平成16〜24年度の9年間で、総費用220億円でして、
平成16年度から、基本設計と撤去作業が始まります。
その処理方式を決める基本設計は、
企画提案(プロポーザル)方式によって業者がきまります。
ここで、県民として、引っかかる問題があります。
その一つは、設計・監理を担う業者は県外企業となることで、
県内企業ににノウハウが蓄積できない仕組みになってしまったことです。
もう一つは、汚染廃棄物を現地処理しないとの民意を反映しない決着によって、
全てを県内処分場にトラックで運搬することになる政治手法と環境問題が浮上することです。
そこで、ま、基本設計業は決まってないので、
NPOをはじめ、県民や国民、地域や産廃業界の意見・提言を整理し、
それをプロポーザルに組み入れてもらえる運動をしてみたいと思います。
ぜひ、緊急Netフォーラムに参加して、ご意見をいただきたいと存じます。


いま、
県境産廃不法投棄の撤去事業
基本設計業務の企画提案コンペ
の手続きが行われています
青森・岩手県境産廃不法投棄の概況
岩手県の公募手続き 
   ・基本設計業務について  ・業務説明書
  ・参加表明の募集:平成16年1月7日〜20日
  ・参加表明21社・団体のうち、基準に適合した14社を企画コンペへの
   
参加資格者として選定
  ・企画提案の締め切りは、2月末日
  ・審査委員会による書類審査およびヒアリング審査を経て、
   3月中に基本設計業者を特定し、新年度に随意契約する

この撤去工事に関する、
さまざまな問題を
県民の皆さんと共に
考えていきたい。
◇不法登記された汚染廃棄物を、地域住民が「現地処理」を
 要望したのにも拘わらず、全量をトラックで運搬する方式に
 決まった経緯が不自然なことがある。
 これでは、運送業者だけはゴールドラッシュ景気に沸くだろうが、
 撤去完了した後には、資産が何も残らないのではないか?
◇基本設計業務は、県外大手コンサル(大手ゼネコン)が行う
 ので、県内の企業やエンジニアは育だちようがない?
◇そればかりか、予算220億円の半分以上は、県外に流出する?
    → 問題提起
220億円を有効に使えば、
岩手型の新たな産業を創出
できる可能性がある
◇産廃エンジニアリングノウハウを岩手県内に蓄積できる
 仕組みがあります・・・
◇二戸地域の産業振興の仕組みがあります・・・
◇日本一という不名誉な岩手県をイメージを払拭し、日本一
 の資源循環推進県に転換できます・・・、等々。
緊急ネット県民フォーラム
を、開催します
参加を歓迎します
企画提案企業に
我々の要望を計画に組込んでいただく
◇提案の受入れが可能な「プロポーザル参加資格者」
  求めています
◇我々市民の提案を組込んだプロポーザルは、きっと高い
 評価を受けると思われます。
県民の要望の実現 ◇県民の参画で、県民の利益になる事業としていきたいのです
 以上のような、シナリオに、参加してみませんか?
緊急Net県民フォーラム 事務局
三陸自然環境新産業プラットフォーム(NPO法人申請中) 理事長 高橋剛
資源循環産業プロジェクト
電話 019−626−2110