放射能汚染とその対策について考える

　2011･3･11東日本大地震津波によって東北太平洋沿岸は未曾有の被害に見舞われたが、この津波にが原因で東電･福島第一号原発が爆発し、大量の放射能が放出され、風に乗って東日本太平洋側の内陸にまで広く拡散してしまった。
この汚染拡散のようすが独立行政法人国立環境研究所サイトにあるので紹介する：引用：●福島第一原子力発電所から放出された放射性物質拡散シミュレーション
　　↓大気濃度　　　　↓沈着積算量
　
　※ オリジナル画像にタイトルを付加した

　この放射能汚染は深刻だ、東電や政府･行政は避難地区を除けば健康にさほど影響は及ばさないと汚染問題を外部被ばくだけに絞って軽く見せようとしているが、そんなことは決してない！
もっと深刻な内部被ばくの問題がこれから表面化していくことになるからだ（このことは後で別コメントとして明らかにしていきたい）。　この内部被ばくの問題とは、放射能が僅かでも含まれるさまざまな食料を毎日摂取によって、放射能が体内に数十～百数十倍にも蓄積することによって放射線障害が起き健康が悪化することである（このことはチェリノブイリ原発事故から25年もたったベラルーシでは、今でも放射能障害で苦しんでいる実態から明らかになっている）。

　チェリノブイリ事故の被害国であるベラルーシ国では、すでに（20年ほど前に）ＥＭＸ(抗酸化飲料)による放射能障害の回復が実証されているばかりか、ＥＭ（有用微生物群）の農地施用によって農産物の放射能吸収が抑制されることが分かっていたので、福島県や隣接県区で原発事故以前からＥＭを活用して作った農産物には放射能が検出されていないことが幾例もあり、さらには放射能に汚染された土壌にＥＭを散布することで放射能が低減した事例も次第に集まってきている。


　このスレッドでは、まずは放射能汚染の実態を知るとともに、ＥＭによる放射能汚染のソリューション（解決策）を体系的に整理してみたいと思う。
そして、放射能汚染に憤りを感じ、不安を抱いている生活者に向けて訴えたい
　・ＥＭには放射能汚染の明確なソリュションがあること、
　・生活者が容易に放射能汚染を軽減ができ手段がある、
ってことを。

放射能汚染は深刻です、
　農業はどう利用するか、
　畜産にはどう利用するか
　家庭の住環境にはどう利用するか
　放射能による健康障害を少しでも軽減する方法は
　地域の放射能線量を軽減するにはどうするか
などを整理していきます。

放射に汚染されても、住み慣れた土地から逃げることができない大半の人たちにも、
放射能対策ソリューションを提案してまいります、
少しでも明るい未来を信じ、ともに歩んいけるたらと思っています。

ＥＭには放射能汚染のソリューションがあるけれど、それを知る前に放射能に関するさまざまな真実を知っておきたいですね、
それが放射能汚染対策や放射能から家族の健康を守るためのアクションに繋がるのであれば本望である。


まずは、書きたいことを羅列してみよう・・・、うわ～、膨大になりそ・・・

ま、全ての情報源はネットだから、それを紹介しながら要点を整理してみたい思います。


●いろんな放射能汚染地図　-----------------------------------------------------
①早川由紀夫（群馬大）の放射能汚染地図
・最初に早川由紀夫ブログを紹介する。このブログは放射能汚染状況を
　　知るうえで助かります、ブックマークされたい。以下要点
　・原発からも漏れ出した放射能物質は地表近くの風に乗って移動した
　・大量放出は大きく3回あり、6割が内陸に向かった風で列島に降り注いだ
　・3月中に大気中に放出されたセシウム総量は1京2000兆ベクレル
　・チェリノブイリとフクシマを比較すると、セシウム総量はチェリノブイリの方が3倍だが、
　　汚染された土地に住む人の数は10倍であろう、とあります。

②拡散のようす（再掲）独立行政法人国立環境研究所サイトから
・福島第一原子力発電所から放出された放射性物質拡散シミュレーション
　　　↓大気濃度　　　　　　　　↓沈着積算量
　
③放射能汚染による格付けマップ　制作：　NPO法人食品と暮らしの安全基金
　このマップに載った地区では食品の安全対策をさなければ生き残れないのだろうか？！
この地区で作られた食品は買わない方がいいのか？
すでに福島では放射能対策にて検出値が不検出の生産物でも風評で売りにくくなっている。


④いまも毎時1000万ベクレルもの大量の放射能が放出されている
　東電から「当初の放出量から劇的に減った」と公表されたが、安心すべきか？　それともまだそんなにも？！
表土を剥ぎ取って除染したとされる場所でも放射線量は減ってないと聞こえてくるのは、これが原因かの？


⑤いまの福島県の放射線量


⑥太平洋の放射能拡散10年間シミュレーション映像（独･ヘルムホルツ海洋研究センター 2012/7発表）
　　※ 冒頭の広告をスキップ、1:36からシミュレーション映像
　　※ 日本語訳もご覧あれ 　


●放射能物質は移動する------------------------------------------------------
・セシウムは土に付きやすいので雨水からの水系に注意し、濁った水は特に要注意したい。
　・濁った水は水田に引かないこと
　・川の護岸の川側は土手上よりも高い
　・水たまりに集まりやすい、川の淀みにもたまりやすい
　・川や海にもホットスポットがある
・水の流れの沿って移動する
　山や森林～畑や住宅地
　　　　　～川～ダム～農業用水～水田～排水路～川
　　　　　～川～湖沼～川～海
　地表の粉じん～風～拡散
　海～波打ち際からの飛沫～風～沿岸陸地に拡散
　事故原発～放出～風～拡散
　空気中の放射能～風で拡散～雨・雪～地表
　裏山～雨水～住宅地や農地
　雨・雪～屋根～軒下～側溝～水たまり
　農地～野菜･果物～食品～食べて体内蓄積～（生体半減期で）排尿
　糞尿～下水～下水道処理場～汚泥
　農地～牧草～牛～糞尿～排水路or堆肥
　　　　　　　　～牛乳～子供～体内蓄積～
・それと風の吹き溜まり、雪の捨て場所・・・


●放射線による被ばのメカニズム----------------------------------------------------------------------
・放射性元素はそれ自体不安定なので、原子核の一部（放射線）を　放出（崩壊）して安定化する。
・放射線にはα線、β線、γ線があり、崩壊の仕方が異なる。
　(α線)は、崩壊時に放出されたHeイオン(陽子2中性子2)、4,5cmしか飛ばず、紙1枚で遮蔽できる
　(β線)は、崩壊時に放出された電子、数十cmしか飛ばない、アルミ板で遮蔽できる
　(γ線)は、電磁波、どこまでも飛ぶが距離に反比例して弱まり、厚さ5cmの鉛で遮蔽できる
（参考１）日比野庵本店サイトの放射能関連記事は分かりやすく、図↓も拝借しました。
　　↓ 放射線を出して崩壊　　　　↓ 放射線がＤＮＡを損傷
　

（参考２）放射線と活性酸素（井原義人）サイトは勉強になる。
　・放射線の生体分子に及ぼす影響には直接的と間接的とがある
　　　直接的影響：生体結合が段裂する
　　　間接的影響：水分子を電離して活性酸素が発生する
　・活性酸素について、
　　　① H２Oに放射線　→　OH（ヒドロキシラジカル）　⇒　生体分子を酸化し損傷を与える
　　　② O２に放射線　→　O２~→H２O２　⇒　OH　
詳しくはココ↓をどうぞ、音声付スライドショーはＧｏｏｄ！


被ばくの様相には外部被ばくと内部被ばくに分ける。
　① 外部被ばく
　　・放射能に汚染された建造物、地面、斜面などから放射線を身体に受けること。
　②内部被ばく
　　・放射能に僅かでも汚染された食事の毎日の摂取で、放射能は数60～140倍に蓄積され、
　　　身体の中から放射線を四方八方に照射し遺伝子や臓器を傷つける
　　・放射能汚染の本当の怖さは内部被ばくにある。
　　・チェリノブイリ原発事故から25年たった今でもこの内部被ばくによる健康障害が治まっていない。

★「内部被ばく」に関する問題はたくさんある
　① 世界の原子力機関ICRP＆IAEA（WHOも日本政府も追従）では内部被ばくおよび低線量被ばくは
　　　軽微だとして、最初から無視し、調査すらしてない。
　　　もし内部被ばくを認めてしまったら、
　　　　　・補償問題が一気に拡大してしまう
　　　　　・災害防止コスト、廃棄物処理コストが膨れ上がる
　　　　　・原子力行政が進まなくなる、行き詰る
　　　　　・米国の軍事機密に抵触することになる、などなど
　　　それを回避するためには、真実を隠匿したり、調査研究をしないばかりか牽制もするし、
　　　研究報告に報道に圧力を加えることもある。
　② 放射能による健康障害が深刻な事例がたくさんあることが分かってきた。
　　　（ヒロシマナガサキ原爆被害、チェリノブイリ原発事故、原発従事者など）
　　　原子力行政や核軍事よりも住民の健康や人権を切り捨ててはならないと、国の問題を指摘するなど
　　　真実を伝えるための独自調査、情報発信や講演会などの活動をおこなっている。
　
従って、真実を知りたいために、内部被ばくや長期低線量の問題をもう少し深く掘り下げてみたい。

　ネットでは東電と国の政策や放射能対策に対し問題点を指摘している講演会などは実に多い。
そのなかで、国立病院機構北海道がんセンター西尾正道院長の講演会「原発事故から2年 "いま何を考え、何に備えるべきか" 」は臨床医として医学の深い知見をベースに市民・生活者・原発作業員の健康などに目を向けたものなので、紹介する。
　この映像は2時間16分と長いが、フクシマに対する日本政府のずさんともいえる対応や放射線の国際的機関の問題、内部被ばくと低線量長期被ばくによる健康悪化の事実などが盛りだくさんである。まさにこの講演ビデオによって、
放射能汚染による障害や原発行政の『不誠実な真実』が分かる　と思います。
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（要点：原発行政の問題点）
　・日本政府は原発推進側に立って、フクシマ住民の健康や人権を軽視している
　・長期低線量被ばくおよび内部被ばくによる健康問題は無いという基本スタンスである。
　・内部被ばくを認めてしまうと、莫大な費用が掛かってしまう
　　　・住民への補償（健康回復、移住）
　　　・汚染範囲がひろがることによる除染費用
　　　・原子力行政が進まなくなる、再稼動が困難になる
　　　　　　・放射能廃棄物処理、安全対策、廃炉・・・
　・放射線国際機関の勧告に追従しているが、そもそも
　　　・ICRP（国際放射線防護委員会）は原発推進派で構成されるIAEA（国際原子力機関）と癒着
　　　・WHO（世界保健機関）は放射線問題ではIAEAの意のままに勧告を世界に発信
　　　・メディアに登場するのは政府と深く繋がっている御用学者だ
　　　　　　原発産業から研究費をもらっている学者（御用学者）
　　　　　　　〃　　から広告をもらっている報道機関
・フクシマの被害はとチェリノブイリを同じレベルである
　　　・放射能放出規模はフクシマの方がチェリノブイリより7～10分の1とアピールしてるが、
　　　　　　・汚染面積はフクシマの方がはるかに狭いため密度は変わらず、人口の方は多い
　　　・チェリノブイリでは5年目健康障害が出始めているが、フクシマは２年目にでてきた
・政府やIAEAが低線量被ばくや内部被ばくによる放射能障害はない、と言ってるが、
　その根拠にICRPは「ヒロシマ・ナガサキ」のデータであるとしているが、
　　米軍は爆心地（2km以内）の直接外部被ばくだけしか調査しなかった（低線量被ばくや
　　内部被ばくはあり得ないという前提だから）
・従ってデータなどない、内部被ばくの調査データすらない、データを取るとヤバいから
・ECRR（欧州放射線リスク委員会）が敢然とICRP（＆IAEA）勧告に異議を唱えはじめた
　　・チェリノブイリ事故で欧州全域に健康被害が拡大している実態の調査
　　・独自にECRR勧告（放射能汚染対策などの指針）出す
などなど。


●「子どもの7 割以上が食品汚染で病気－ウクライナ調査報告」-----------------------------
NPO法人食品と暮らしの安全基金サイト より引用
（左図）平成24年第5回｢市民のためのがん治療の会｣講演会の映像
　　　↓　放射線被ばくの本当の危険性　平成24年12月2日(日)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（右図）ウクライナ調査報告（pdf）↓
　
（要点）
　・ウクライナでは低線量地区（0.12μSv/h程度＝さいたま市レベル）にも関わらず、
　　毎日の食事10Bqで健康被害がでている。外部被ばくによる被害は無い、は否定できる、
　　健康障害の原因は食事から摂取する内部被ばくしか考えられない
　・ウクライナの子どもたちの調査結果
　　①ピシャニッツァ村学校
　　　　足が痛い62%、頭痛47%、のどが痛い36%、痛みなし36%
　　②モジャリ村学校
　　　　足が痛い72%、頭痛81%　のどが痛い59%、痛みなし16%
　　③コヴァリン村学校
　　　　足が痛い71%、頭痛21%、のどが痛い29%、痛みなし25%
　・放射能による健康障害は、非汚染地域に60～70日の保養で一時的に痛みが治っている。
などなど。


●家族の健康を守れるのか？深刻な放射能汚染！------------------------------------------
　私は岩手県宮古地区のＮＰＯの役員をしていたので震災直後から1年半宮古の仮事務所に逗留して震災復興支援を行ってきた。この地区は空間線0.06～0.09μSvと低めだが、低線量被ばくの危険性や近い将来沿岸の水産業などが放射能汚染風評被害などで復興どころではないだろう思い、2011年12月頃に放射能汚染対策について家族の健康を守れるのか？深刻な放射能汚染！として整理しＵＰしているので、ぜひ見ていただきたい。

　さて、2012年4月から食品の新基準が施行されることになったが、いくら政府･行政･業界が安全だと唱えても、不誠実な真実が分かりはじめた現在、市民や生活者は安心できなくなってきている。
そこで私は、食事によって受ける内部被ばくの放射線量について、試算し直してみることにした。

（図の説明）
・この図は、放射能の汚染された地区に住む人の食事ではなく、僅かでも汚染された食料の
　毎日の摂取が、どの程度体内に蓄積するのかを試算したものである。
・（図左上）成人女性が毎日摂るであろう食事データをもとに1日分の摂取放射能を計算。
　基準値は生産･出荷規制値なので、市場に出回るのはそれ以下だろう、そこで私は、
　基準値の20%程度でなら流通～店頭に並ぶのではないかと仮定しその値で試算して、
　その総量は毎日28.3ベクレルが摂られることになる（注目１）
・一方、右下のグラフは、毎日食事から１ベクレル摂った時の内部蓄積曲線である。
　摂られた放射能は、例えばセシウム137はカリウムと似た性質のため身体のすべての細胞に
　組み込まれるていくのだが、その放射能は生物的半減期（新陳代謝により半数が体外に
　排出される期間）で排出される（年齢によって異なる、成長期は新陳代謝が早い）
・そこで、10～30歳（の蓄積曲線）に当てはめてみると、事故から２年以上経ってるので、
　体内には毎日摂取した放射能の100倍が蓄積されているだろうとなるので、
　その値は、2,830ベクレルにもなっている。
・それがすべてセシウム137だとすると放射線量は1.53μSv/hと試算される。
　この数値は、何を意味するのか？
・チェリノブイリでは、この値の数十分の一の低放射線量地域でも、
　放射能による健康障害が起こっている、しかも7割もの子どもたちがだ！

更に深く考えてみたい、
・チェリノブイリの放射線量は土壌や周囲からの放射線なので、線種はγ線だけである、
　（β線は空中では数十cmしか飛べない、ほとんど身体には届かないから）
　しかし、内部被ばくとは、体内にの細胞の取り込まれた放射能から放射線を照射するため、
　γ線だけでなくβ線（電子イオン、細胞損傷力や電離能力が高い）も放出する、
　単に同じ放射線量でも、外部被ばくと内部被ばくでは影響力がある（γ線の倍とも）
・つまり、内部被ばく線量が福島の避難地区の空中線量と同じなら、健康絵の影響はもっとある、
　汚染された食品を僅かでも食べ続けることは、フクシマの真っただ中に居ると同じであり、
　食品の基準値はるか以下でも、内部被ばくは恐ろしいことを考えていきたい。
・食品は市場からだけではない、自家栽培の食品は検査されることはないので、
　汚染されている農地で作られる野菜果物は要注意である、いま盛んな産直もである、
・いま生産直後の放射線量は公表されているが、注意してみて欲しい。
　　　・「基準値以内」と発表しているが、安全なことを印象づけようとしてる？


●放射能に汚染された農地や食品に関すること---------------------------------------------------
放射能測定に消極的で真実を隠そうとすることが見え隠れしている
　・農水省関連
　　　・農地汚染の測定個所は放射能汚染の少ない場所を選んでいる
　　　・測定方法：放射能を薄めて測定
　　　　　　　　Csの大半は表土数cmに堆積しているが、50cm深く掘った土壌を測定している
　　　・真実は、kg当たりの放射能ではなく、表面積当たりの放射能
　　　　　　・耕作者などの人体への影響にも配慮したいが、その基準が定かでない
など

●生産者は板挟みになっている
　・放射能汚染を問題化すると、「売れなくなる」と仲間や農協系から睨まれるし、
　　あまり騒ぐと風評が高まり、みんなに迷惑がかかる
　・従って、大半の農家は放射能問題に取り組めない、放射能の除染は国や行政がやるもの
　　と決め込んでおり、自ら対策を取ろうしない農家が大半だ
　・放射能を低減しようとする熱意が見えないようだ、
　・農家自ら放射能を低減する情報があるのに、慣行農法（化学肥料、農薬）から離れられない
　・また、有機農業は堆肥を使うから、返って放射能を入れることになると思っている

このような農業では、放射能汚染格付けマップ＝風評や敏感な消費者に対する信用回復は難しい？
なお農家への放射能補償は、福島のほんの一部にしか出さない、東日本の農業の大半は泣き寝入りしかないのだろうか？
　

ＥＭ（有用微生物群）開発者である比嘉照夫先生は、フクシマ原発事故直後から放射能汚染の解決策を提言し続けています。　いま誰にでも実施できる万能的な解決策はＥＭしかないでしょう、ぜひご覧ください。
提言の特長（GO記）↓↓　 引用： ①原発事故の発生直後から、放射能汚染の具体的な解決策を明示していること
②チェルノブイリ放射能汚染では直接ＥＭによる対策策を実証してきていること
③長年ＥＭを活用してきた農地では放射線が低いこと、野菜に吸収されていないこと
④放射能に汚染された土壌や環境はＥＭの散布で軽減～除染できること
⑤ＥＭの実践者・指導者は全国各地にたくさんおり、ボランティアな活動をしていること
⑥政府の今の放射能汚染対策は、すべてが間違っていることが次第に分かり始めてきたこと
連載記事はコチラ↓↓↓↓↓↓　

以下、2011年の緊急提言についてポイントを紹介します。

●第39回 地震災害後のEMの活用 　11/03/18
震災直後、間髪を入れず寄稿したもので、次の分野にＥＭが活用できる旨を提言したものだが、
いずれも日本だけでなく世界のどこかでＥＭが活用され効果が確認されているものです。
　1．EMによる悪臭、水質汚染、その他諸々の衛生対策
　2．石油等を含む、化学物質汚染対策
　3．避難所および居住地でのEMの活用
　4．汚染された家畜や土地の浄化
　5．放射能汚染対策
　　・EM-XGoldを飲むと外部被ばくや内部被ばくは正常に戻る
　　・光合成細菌を強化したＥＭ活性液の10a当たり50リットルの散布で放射能が15～30％減少
　6．再建に当ってのEMの活用

●第40回 EM技術による放射能被曝対策 11/03/31
・チェルノブイリ原発事故から25年が経過した。
　
外部被曝による原爆症については広島、長崎の結果と同じだが、被災国となったベラルーシでは、現在もなお食物を通した内部被曝の問題は解決されず深刻な状況が続いている。しかも事故現場から340kmも離れ、絶対に安全といわれた首都ミンスクの市民にも、高レベルの内部被曝が広がっている。
・過去に広島で被爆した複数の新潟県在住の方々から、EM･Xを飲んだら「白血球の数値が正常に戻り、免疫力が高まり、カゼをひかなくなった。お陰で被爆前の元気であったころのすがすがしい気分を久々に味わうことができた。」という報告を受けていたこともあり、
・1994年野呂美加さん（チェルノブイリのかけはし代表）からの問い合わせを契機に、支援保養のために来日したベラルーシの子供たちにEM･X（抗酸化飲料）を提供すると同時にEM･Xの効果を確かめることができた。　引用：・来日療養期間：7月23日～8月31日
・子どもたちを3つのグループに分けた
　 A:EM･xの飲用30cc/日　 B:EM･xの飲用50㏄/日　 C:EM･Xを飲まない
・日本へ出発する前の身体負荷値は
　 A:81.61Bq　B:88.65Bq　C:62.99Bqであった
・ベラルーシに帰国した直後の測定値は
　 A:26.78Bq（相当下がっている）　 B:全員測定不能（=正常値） 　C:33.81Bq（通常の転地療法効果）
・そして引き続きEM･Xの持続性について10月と12月に追跡調査したその結果は、
　A:帰国時よりさらに下がっていた 22.16Bq　 B:全員測定不能=正常値を維持していた 　C:37.31と高くなりはじめた
（結論）EM･Xは1日当り50ccを服用すると40日でセシウム137の身体負荷量を完全に消去すると同時に、耐放射性機能が長期にわたって保持される可能性を示している。
　※EM･Xはその後改良を加えられ現在EM･Xゴールド（EM･Xの5倍以上の効果）として流通している。
　　
●第41回 EM技術による臭気および土壌汚染(塩害、ヘドロ、放射能)対策　11/04/14
１　EM ボランティアによる臭気対策
２　塩害やヘドロで汚染された土壌の浄化
３　放射能汚染土壌の浄化
　・政府の対策は、
　　　・表土を集めて（莫大な予算）放射能が消えるまで待つ
　　　・内部被ばくが起こらないように作物は作らない
　・ＥＭを10a当り50Lを年に5～6回も散布すればセシウム137の大半は1年で消失する
　・EM栽培をしている場合はまったく問題がでない
　・チェルノブイリ原発事故の風下になったベラルーシの立ち入り禁止地区で栽培試験を
　　行った結果、放射性元素のセシウムやストロンチウムを吸収していなかった

●第42回 EM技術による粉塵、及び放射能対策　11/04/28
1.粉塵対策
2．EM活性液散布による広域の放射能対策
　・具体的な処理方法は、すでに述べた通りであるが、建築物の洗浄は、100～200倍に
　　うすめたEM活性液を、月に1回、数回程度の散布で十分だと思われるが、
　　　計測し、基準を上回る場合は再処理をくり返すこと
3．原子力発電所の高濃度放射能汚染水対策（提案）
　①高濃度汚染水でEMを培養する方法
　　・ＥＭ資材｛EM1,EM3,糖蜜1%,米ヌカ0.2%｝を汚染水の0.1%を添加する
　　・放射性物質は光合成細菌と集約的に結合し非イオン化されることでフロックを形成
　　・表層水が排水基準以下になったら海へ放流でき、放流ＥＭ水によって海底の汚染は浄化される　
　②EMによる生物ろ過法の応用
　　・生物濾過システム｛EM,米ヌカ,木炭,ゼオライト混和したものを50～200cm層｝の設置
　　・定期的にＥＭ（＋光合成細菌）を添加することでろ過膜を更新する必要はない

●第44回 EM技術による東日本復興計画への提案１ 2011/6/2
1.ケガレチやイヤシロチに対する理解の重要性
　（イヤシロチ）すべてのものを癒し健全にする力を持っている場のこと
　（ケガレチ）穢れた（けがれた）土地、汚染された土地のこと、瓦礫･廃棄物･焼却灰などの埋立地
2.ケガレチをイヤシロチにするためには
　・ＥＭ資材を散布・注入

●第45回 EM技術による東日本復興計画への提案２　2011/6/16
１.地域全体を更に高いイヤシロチにするためには
　・大量にＥＭ活性液を作るシステムの構築　
　　　⇒（参考）第30回「EM技術による自前でできる危機管理」
　・ＥＭを農業、畜産、養殖、ごみ処理、下水処理に使うことで水系や海が浄化される
２.未来型の一次産業の創造
　（参考）第19回と第20回のEMによる漁業振興
　　　　　第21回～24回の食と健康と環境を守る農業の未来像
　　　　　第31回　EM技術による居住環境

●第46回 福島県におけるEMによる放射能汚染除去プロジェクト　11/07/11
・福島県で、EMを使っていた農地の放射線量は極めて低く、
　また、EMをくり返し散布すると、放射線量が低下するということも明らかとなってきた。
　チェルノブイリの被災地となったウクライナやベラルーシの国立放射線生物研究所でも、
　EMを10a当り50Lの散布することで年間15～35％の放射線量が減少した事も確認されている。
・4月の後半からＥＭ研究機構を中心にＥＭを散布し続けているが、
　すでに環境活動や農業や廃水浄化などの分野でＥＭを活用している個人･グループの人たちは、
　ボランティアで地域の除染活動を行っている。
　
（放射能物質の有害性）
　・一般に（政府・原発推進派は）放射線総量とガン発症率との関係で論ぜられているが、
　　放射線で誘発される強烈なダイオキシン並みのフリーラジカル（活性酸素）の害が重要だが、
　　このことを政府は意図的に隠していると思われる。
　・体内のフリーラジカルの増大は、免疫力を著しく低下させ、あらゆる病気の原因として
　　理解されている。現在、福島県や各地のホットスポットで認められている子供の鼻血や
　　　アレルギー、化学物質過敏症等々は、放射線に誘発された、強烈なフリーラジカルが
　　原因であり、明らかに放射性物質の存在によって引き起こされたものである。
　・ＥＭには強い抗酸化作用があり、フリーラジカルを消去する力を持っているので、
　　環境中にEMを水や空気の如く使い、EM･Xや自家製のEM発酵飲料を活用すれば、
　　放射線の害はほぼ完全に抑制できる。

●第47回 宮城県におけるEMによる除塩対策の成果　2011/8/2
（背景）農水省や専門家は、3～4年間は作物を作ることは困難という見解であったが、
　　EMを活用すれば、特に大がかりなヘドロの除去や除塩をすることなく普通通り米作りが
　　出来るとの確信からJAに提案し、協力して実施した。
（ＮＰＯ支援による田植え）
①仙台市宮城野区の鈴木有機農園
　・国や県の指導は、水田への水の供給が全面的禁止、田植えが出来ない状況であった。
　・れでも鈴木さんは、300m以上も離れた近くの小川から水を引いて田植えをしたいとして準備を
　　始めたが、小川の水も、かなり汚染されており、また水量にも不安があったため、
　　ＮＰＯ法人Ｕ-ネットと共同研究という形で本格的な井戸を掘り田植えを実行した
②JA石巻
　・地域で環境活動などをしているＮＰＯ法人の協力で農家数戸がＥＭを利用し田植えをした
　
　・まだ中間段階であるが、EMを活用することによって、水田が浄化され臭気もなくなり、
　　ヘドロは分解され、地力となり、同時に水田の生態系が甦っている
※その後の秋には、例年作を上回る出来栄えとなっている

●第48回 福島県におけるＥＭによる放射能対策の成果（中間報告）11/08/19
１．飯舘村の結果
　・放射能は逃げも隠れもせず、ＥＭを撒いた後に経時的に計れば分かること、といっても、
　　行政は全く動く気配がないため、計画的避難区域となった飯舘村のブルーベリー園(24a)で、
　　公式に関係者の了解の下に、ＥＭによる放射能対策の試験を行った
　　
　・当初20,000ベクレルあった土壌の放射線量は、1ヶ月で40%下がり、2ヶ月目には75%減、
　　すなわち4分の１の5,000ベクレルまで下がった。
　
　・ＥＭ区ではブルーベリーは出荷可能レベル（当時は暫定基準500Bq）になった。
　・この畑は、これまで１回もＥＭを使ったことのない圃場での試験であり、しかも、
　　20,000ベクレルという高濃度汚染地域で作物の栽培が禁止されている所であるが、
　　それでもＥＭを多めに使えば数ヶ月ですべての安全基準をクリヤーすることが明らかとなった

２．「アグリＳＣＭふくしま」グループのＥＭ農家の結果
福島県には、伊達市を中心に15年以上も前からＥＭを使っている農家が多く、その中に幕田武広さんの指導でサプライ・チェーンマネージメント（ＳＣＭ）を構成している「アグリＳＣＭふくしま」に契約している50軒のＥＭ契約農家がある。
　・幕田さんは、風評被害に対抗するために、同位体研究所に分析を依頼したところ、
　　すべての農家が検出限界以下という結果を得た。

　・その他に郡山、福島などのＥＭ農家の農産物の放射線量は、すべて例外なく検出限界以下と
　　なっており、それらの結果から判断すると、農地の放射能汚染は、すべてＥＭ農法を
　　実行することによって解決できるという結論になる。
３．南相馬市鹿島地区のＥＭヒマワリプロジェクト
４．ＥＭボランティアからの報告
　・8月に比嘉教授のもとに集まったボランティアの方々からあった活動の報告があった

　・校庭や自分の庭にＥＭ活性液を散布しているとか、
　・ＥＭを散布した当初は何となく良くなったような雰囲気であったが、回数を増やし
　　時間が数ヶ月も経過したら、毎時6マイクロシーベルトもあった土壌表面の放射線量の
　　強さが0.5マイクロシーベルトになっていたとか、検出限界に達していたとか、
　・アスファルトの放射線量が半分以下になったとか、否定的な報告は全くなく、
　・中には、子供や孫の夏休みの理科の宿題にしたいという話も出た。

５．高濃度汚染の汚泥対策について
　・岩手コンポストは岩手県の約8割の自治体から委託されて汚泥処理を行っている会社、
　　その汚泥をＥＭ処理して有機肥料として岩手・秋田などの農家に供給しているが、
　　今回の大震災では、ＥＭ研究機構やＥＭ生活社およびU-ネットの後方支援を受け、
　　500トン余りのＥＭを作りタンク車で被災地に無償で配送した会社である。
　・この会社に運ばれてくる汚泥は200Bq程度だが、30日のプロセスですべて検出不能となっている

●第49回 EMによる放射能除染対策　11/09/13
　・第48回で「福島県におけるEMによる放射能対策の成果(中間報告)」について述べたが、
　　その後の調査でも、EMの散布量を増やすと当初の予想よりも、かなり短時間で放射線量が
　　著しく低下することも確認された。
　・EM栽培農家の農産物は、土壌が1000～3000ベクレル/kgの汚染レベルであっても、
　　すべて検出限界以下であることも明らかとなった。
　・したがって、農地でEM活性液を10a当り1回100L、年に400～500Lも施用すれば、
　　土壌の放射線量が高くても、収穫される農産物は、絶対的に安全であると断定することも
　　可能であり、決定的な風評被害対策にもなり得るものである。
　・国の食品安全基準では、1kg500ベクレル以下となっているが、
　　ベラルーシの内部被曝をした子供達が日常的に飲んでいた牛乳は1kg当り50ベクレル程度
　　であった事を考えると500ベクレルは何が何でも無茶な数値である。
　・城県の北部で1000ベクレルの水田で穫れたお米が50ベクレル強であったが、マスコミは、
　　この数値を安全基準の10分の1なので特に問題は無いという国の談話を報じていた。
　　しかし、毎日食べる野菜や米や牛乳等はベラルーシの例でも明らかなように、
　　内部被曝の懸念があり、基本的には検出限界以下を基準にするべきである。
（具体的な対応について）
　・良質のEM活性液をくり返し散布することが基本となるが、農地や山林等を含め広範な地域を
　　もれなく除染するには、大量のEM活性液を供給し得るシステムを構築する必要がある。
　　夏であれば、学校のプールを活用することも可能であるが今後の一次産業の振興や
　　息の長い環境対策を考えると、小型のビール工場なみの培養システムを作るべきである。
　・既にＮＰＯ法人Ｕネットでは大量に培養する機材を貸与して各々の地域のボランティアの
　　協力を得て、既に8か所で放射能の除染を行ないはじめており、順次増やしていく。
　・福島県は100余の県商工会女性部のすべてに、かなりの数のEMの初級インストラクターがおり、
　　更により強固に活動を広げることも確認されている。
（塩害対策の水田その後）
　
　・8月18～19日、本DND第47回で報告した「津波による水田の塩害対策の成果」について
　　現地調査を行ったが、結果は写真に示すように予想を上回るものとなり、
　　EMによる除塩対策は当初の私の主張通りの成果となった。

●第50回 福島の放射能汚染風評被害対策　2011/10/2
　・福島県二本松市で国の暫定安全基準値である1kg当り500ベクレルを越える米が収穫された。
　　しかも、その水田の放射能は3000ベクレルであり、農水省が稲作をしてもよいとする基準の
　　5000ベクレルよりもはるかに低いレベルの水田で起こったことである。
　・チェルノブイリの原発事故で被災国となったベラルーシの子供達の内部被曝は長年の経験から、
　　日常的に食する野菜や小麦、果物や牛乳や肉類が50ベクレル内外であっても起っていた
　　という事実がある。

　・この表は長年ＥＭを使用してきたの農地にものだが、6000ベクレルを越える本宮市の畑では
　　キュウリの放射能はND（検出限界値以下）となっている。
　　小松菜は放射性セシウムをよく吸収することで知られているが、この場合も畑2781ベクレル
　　でもＮＤ検出限界値以下であった。
　　これまで30件以上のEM栽培圃場の調査が行なわれているが、いずれも検出限界値以下だった。
（EMを施用するとなぜセシウム137が吸収されないのか）
　・ＥＭの特長の一つに「非イオン化」があるが、イオン化した水溶性のセシウムを作物に
　　吸収させないためには、セシウムが非イオンの金属に戻る以外に方法はないが、
　　EMを施用すると表のように、放射能の吸収が阻害されることになる。
　・宮城県の石巻市で、EMを施用し全く除塩を行なわなかった水田では、塩害は全く発生せず
　　流入したヘドロや塩分が肥料化したと思われるレベルの成果を得たが、
　　この場合もEMによる非イオン化作用が現れ、塩分が化学反応を起こさなかった側面がある。
（風評対策）
　・EMを徹底して活用すると作物の放射性セシウムの吸収を完全に抑制することできるので、
　　福島県における根本的な風評被害対策は、EMを十分に施用し、
　　すべての農産物の放射線量を検出限界値以下にする以外に方法はない。
　・すでに述べたようにEMの安全性、コスト、環境や、健康に対応するプラス効果は
　　使う量とともに累積的な効果を発揮し、河川や海も浄化し、水産資源を高レベルに復活
　　させる力も持っている。
　・全く信用できない国の安全基準をもとに、福島産の農作物は安全だ風評被害は不当だと叫んでも、
　　問題は解決しないのである。

●第52回 南相馬市の子供の体内被曝 11/11/29
　・10月28日、身体放射線量がより正確に測定できるホールボディカウンター(WBC)を使い、
　　南相馬市の子供達を測定した結果が報じられている。
　　検査した527人中199人から体重1kg当り10ベクレル未満、
　　　　　　65人から同10～20ベクレル未満、
　　　　　　3人から同20～30ベクレル未満、
　　　　　　1人から同30～35ベクレル未満の放射線セシウムが検出されている。
　　ちなみに、WHOの基準は0.5ベクレルであるが、この結果は事故後6ヵ月半のことである。
　・チェルノブイリ原発の風下の被災国となったベラルーシの子供達は、
　　日本政府の基準値よりもはるかに低い数値でも、いつの間にか20ベクレル以上となり、
　　中にはチェルノブイリエイズと称される免疫不全となる80～100ベクレル以上の例もある
　・人間の健康は、基本的には免疫力の問題であり、健康に関するすべての安全基準は、
　　免疫力を基準とするべきである。
　　多くの疫学的調査の結果、セシウム137の身体放射線が免疫に及ぼす影響も明らかとなってきた。
　　ベラルーシでは15～20ベクレルに達すると免疫低下が現れ、カゼを引きやすくなったり、
　　疲れやすくなったり、体調に様々な自覚症状が現れるということである。
　　すなわち、小児ガンにはならないが、元気がなく、常に体調不良の状態にあり、
　　学業はもとより、日常生活の能力が低下する等々の現象である。
　　「子育て」という観点から考えると、検査をして病気ではないといわれても、
　　このような状況は、子供の発育や能力の開発や伸展に大きな影響を与えており、
　　ガン以外の病気のデパート状態になる。
　　そのため、過敏となった親は、子供のわずかな異常にも気がついて、すぐに病院へという
　　パターンに陥ってしまい、不必要な治療による医原病を作り、最悪な状況となる。
（被災地における冬季のEM生活のポイント）
　・EM活性液で野菜を洗うだけで、農薬や放射線量が減り、
　・加熱する料理にEMやEM活性液を0.5～1％ぐらい加え、料理の仕上げにはEMXゴールドを
　　使用すると更に効果的である。
　・飲料水は、EMセラミックスパイプ35を1L当り2～3個加え、EMXゴールドを1000分の1程度
　　添加すると抗酸化力の極めて高い機能水となる。
　・お風呂、トイレ、室内の掃除、洗濯等々とあらゆる場面にEMを活用すると同時に、
　・黒砂糖やリンゴジュース等の食品で健康に良いとされるハーブ等を発酵し、
　　自家製の発酵飲料も作れるようになると、1人前である。
　・いずれの場合も、機能性をより高めるためには、EMXゴールドを1000分の1～100分の1程度
　　添加すればなお効果的である。
　・この冬のシーズンに加湿器でEMの蒸気を部屋中に行きわたらせるだけでもかなりの除染効果が
　　期待できる。

●第53回 究極の放射能汚染対策と東日本大震災復興への道筋　11/12/27
　・高濃度汚染地帯に対しては、ＥＭの量や散布法等についての工夫は必要であるが、
　　一般の人々が居住している地域の放射能除染は完璧におこなえるようになり、
　　かなりの地域で自己防衛的にＥＭ活性液の散布が行なわれている
　・ＥＭを100倍に増やせる培養装置と、その100倍に増やしたEMを、更に30～50倍に増やす
　　方法をセットしたＥＭ活性液の大量培養システムを福島の各地に配備し、
　　福島県商工会女性部を中心に多数のＥＭボランティアが除染活動を行なっている。
　　1基80万円内外であるが、すでに15基、その前に自主的にセットされているのを含めると
　　20基以上のシステムがフル回転で活用されている。
（農産物）
　・12月に小売流通最大手のイオングループが極めて常識的で、極めて画期的な宣言を行なった。

　　すなわちイオングループ独自に放射能を分析し、少量でも検出されたら販売しない
　　という事である。WHOが定めたセシウム137の身体放射線の安全基準が0.5ベクレル/kgである
　　ことを考慮すると当然のことである。
　・このことは国の安全基準がいかに無意味であるかを示すものであり、福島県に限らず、
　　関東東北一円はもとより、100ベクレル程度の汚染地帯でも化学肥料中心の栽培では
　　検出限界以下にすることは困難である。
　　したがって、この根本的な対応策は本DNDの「第50回　福島の放射能汚染風評被害対策」
　　でも述べたように、EMの活用以外に簡略で誰でも実行できる方法はないといっても過言ではない。
　・ゼオライト等を加え有機物を多用し、深い天地返しを行なえば、かなりの効果はあるが、
　　潅水に使用する水や、降雨の状況次第では放射性物質が増大したり、化学肥料の使用で
　　土壌のイオン化が進むと放射性原素は溶出し作物に吸収されやすい状況となる。
　　万全を期したつもりでも、収穫前後に測定してみなければわからないという不安をかかえて栽培し、
　　その結果が検出限界値よりも高くなった場合は、流通大手はもとより、
　　安全性を強調している流通経路に乗せることは困難となる
　・農林水産省のガイドラインでは稲作は5000ベクレル以下の水田で行なってもよく、
　　それ以外の作物は収穫物が500ベクレル以下の場合は出荷可能となっているが、
　　この基準を10分の1に強化しても、検出限界値以下にすることは困難である。
　　しかしながら、これまで明らかとなった放射能の吸収を抑制する各種の方法とEMを併用すれば、
　　1～2万ベクレルくらいの高濃度の汚染地帯でも検出限界値以下にすることも可能である。

ひき続き、2012年の比嘉照夫氏の緊急提言である


●第57回 堆肥等の放射線対策　2012/5/8
　・放射能に汚染された地域の有機農業農家は、地元産の有機物を原料とする堆肥が使えない
　　という深刻な問題をかかえている。そのためＵ-ネットでは、西日本のボランティアの協力を得て
　　大量のEMボカシ（EM発酵有機肥料）を支援し続けているが、ボランティアの限界がある。
　　そのため、地元の有機物や堆肥にEMを施用し、放射能レベルを下げ、
　　同時に栽培においてもEM活性液を10a当り、200L～500L使うことをすすめている。
　・堆肥の原料には放射性物質が含まれているのに対し、45～60日かけて出来上がったコンポストには、
　　放射性物質は全く検出されず、毎回の検査でも例外はないという結果となっている。
　　この成果を福島県内のEM農家に応用してもらった結果、すべての農家の作物から放射性物質は
　　検出されないということが明らかとなった

　・これまでの検査の結果は300余となっており、その結果は信頼に値するものである。
　　また、栽培をくり返しているうちに、放射性セシウムが再吸収される懸念はないのか
　　という問い合わせもあるが、5000ベクレル内外の汚染土壌でセシウムを吸収しやすい、
　　小松菜を同じ圃場で4～5作続けても、EMを使っている限り吸収されないことも明らかとなった。
（土壌の放射能の低減）
　・農林水産省による肥料、土壌改良資材の放射性セシウムの暫定許容値は400ベクレルであり、
　　この規制値に従うと東日本の大半の有機物は使用できない状況となる
　・しかし、次の表のように、EMによって放射性のセシウムが確実に減少している。

　・当初680ベクレルもあった放射性セシウムは、4ヵ月後には260ベクレルまで下がり、
　　農水省の規制値をクリアし、5ヵ月後には190ベクレル、処理回数が増え時間の経過とともに、
　　減少率も早まる傾向にある。
　　一般的には、時間の経過とともに、有機物の分解や消耗によって全体の重量が減るため、
　　放射性物質の濃縮効果が現れ、放射線量は増えるというパターンを取るが、
　　それに反し今回の結果は、放射線量が著しく減少していることである。
　・この堆肥の作り方は、　引用：1.EM活性液は仕込みの段階でEM3号を添加(一般にEM活性液の光合成細菌のレベルを
　上げるために仕込段階でEM1号とEM3号を等量入れる方法とEM1号の活性液を作り
　透明の容器に入れ、直射日光に当て、やや赤みがかった状況(1～2週間)で使用する方法。
2. 材料は、屋外の堆肥工場にある発酵途中のバーク堆肥(街路樹等の剪定枝・落葉・刈草等)を
　取り出し試料とした。試料は、フレコンバッグ(耐久性が強く水が通らない大型の袋)に詰め、
　雨よけの屋根のある場所に設置
3.EM散布の度に、試料をフレコンバッグから取り出しビニールシート上で撹拌、その後再度
　フレコンに詰め直した。
4.発酵状態がよく、かなり高い熱を発していた

●第58回 ついに明確となった福島のEM有機農業への道筋　12/06/13
　・福島県農林水産部は、農用地等における
　　「民間等提案型放射性物質除去・低減技術実証試験事業」試験結果について
　　平成24年5月17日プレスリリースし、
　　その中でＥＭで発酵させた堆肥（EMオーガアグリシステム標準たい肥）は、
　　放射性セシウムの吸収抑制に著しい効果があると公開した ↓

（補足説明）
　・このＥＭ堆肥は、15年以上も前から福島県内でEM有機栽培を推進しているマクタアメニティが
　　標準としているものだがEM発酵堆肥のみを試験したものであり、
　　福島県が直接に試験したので、潅水や葉面散布等にEMを全く使用していない条件下のものである。
　・本シリーズで発表した結果や300余の事例で、放射性セシウムが全く検出されなかった成果は、
　　すべてEMで発酵させた堆肥とともに、EM活性液を10a当り100L以上を併用した場合である。
　・マクタアメニティのEMオーガアグリシステムは、当初から多収高品質を実現た確定技術で、
　　福島県では15年余の実績があり、東京の一流のマーケットで高く評価され、
　　40余の農家が実施し、経営内容も極めて高く、着実に発展してきたグループである。
　　その結果は、県はもとより農水省や経済産業省の関連部署から種々のモデルケースとして
　　認定される等々、福島県の将来の高付加価値農業のモデルとして高く評価されてきた農業の
　　ニュービジネスモデルともなっている。
（ＥＭ活用の農業の評価は論議無用）
　・今回の、EM発酵堆肥を活用した成果の評価に、素人学者が参入する余地は全くない。
　　例えば、ゼオライトを投入したり、囲炉裏灰を活用することは、農家に対して
　　新たな負担を課し、コストを高めることであり、
　　農水省が提案する様々な除染技術も、すべてがコストを上乗せすることになる。
　・これに対しEM発酵堆肥システムでは、新しい負担が増えるのではなく、
　　むしろ、行き場を失った畜産廃棄物や放射能で汚染された莫大な有機物も、
　　良質な生産資源に変えられるというメリットを考えると、論議は不要のものである。

●第59回 放射能汚染はセシウムのみではない 2012/7/23
　・セシウム137は、人体に取り込まれても時間の経過とともに体外に排出されるため、
　　汚染されていない食物をとり続けることによって、その対策が可能であるが、
　　問題はストロンチウムである。今回の東京電力福島第1原子力発電所の事故でも、セシウムとともに、
　　放射性のストロンチウムも放出されたことは明らかであるが全容は不明のままである。
　・チェルノブイリ原発事故から25年を経過したベラルーシでは、　　放射性セシウムは、m2当り280,000ベクレルもあるにもかかわらず、
　　葉菜類も根菜類も作物への吸収は著しく低くなっている。
　　（レタスでＥＭの方が若干高く見えるのはサンプルの差異である）
　　ベラルーシは、黒土地帯で土壌の腐植含量が日本の土壌よりもはるかに高く、
　　また過去に多量の塩化カリウムが施用されいるので、セシウム対策には成果があるが、
　　ストロンチウムについてはお手上げである。
　　これに対してＥＭではストロンチウムの吸収抑制にも顕著な効果を示している　↓↓↓

　・放射性ストロンチウムは、体内に吸収されると、骨の組織に移行固定されるため、
　　放射性セシウムのように時間の経過とともに体外に排出されることなく、
　　時間とともに累積する性質を持っている。
　　そのため、内部被曝は増大し、骨に関する様々な病気や障害を引き起こす厄介な存在である。
　　図2の結果は、EMの施用によって放射性ストロンチウムの吸収が著しく抑制されているが、
　　類似の結果は、すでに1997年にも得られており、EMは放射性ストロンチウムの吸収抑制に対し、
　　極めて有効な手法であるといえる。
　・なお、本結果で注目すべきは、EMは潅水時に活性液を500倍にして施用したのみである。

●第60回 乳牛の内部被曝対策について　2012/8/30
　・「第40回EM技術による放射能被曝対策11/03/31」で述べたように、EM飲料実験の結果、
　　30～40日で内部被曝を完全に解消し、その後EM飲料を飲まず汚染された食物を取り続けても、
　　半年～1年以上も再被曝が起こらず、その結果はかなり長期にわたることを明らかにした
　・当初この現象は、EMの効果の本質である抗酸化作用と非イオン化作用による体外排出促進
　　によるものと判断された。しかしEM飲料中止後、汚染された地域に戻り、
　　再び汚染された食物を食べて12ヶ月以上も内部被曝が起こらない現象については、
　　これまでの常識では説明不可能であり、測定も12ヶ月で終了したため、
　　EM飲料の内部被曝抑制効果の持続性の原理についての最終確認は未定のままであった。
　・EM飲料を飲まなかった子供達は、汚染地帯に戻ると3～4ヶ月程度で被曝量が増大し、
　　再被曝が起こっていた点を考慮するとEM飲料を活用した子供達に1年も再被曝が起こらなかった
　　という事実は、体内元素転換が予測される側面がある。
　　もしも、この仮説が成立するとなれば、EMを家畜に飲ませ、飼料に添加する方法を基本に、
　　放射能で汚染された牧草を与えても類似の効果が期待できる可能性がある。
（ＥＭを与えた乳牛の原乳の放射瀬セシウム濃度の実験）｢quote]　○実施場所：福島県南相馬市の酪農家牛舎
　○対象：自家牧草を給与し牛乳から放射性セシウムが検出されている牛1頭
　○実施期間： 2012年5月～ 2ヶ月間
　○試験概要：放射性セシウム62～65Bq/kg（水分80%換算の値）の自家牧草（イタリアンライグラスと
　　　　　　　エン麦の混播）を以下の量給餌
　○EM給与牛1頭：1日16kg給与　○その他の牛27頭：1日6kg給与
　○EM給与方法（1日2回に分けて全てエサにかけて使用）
　　　・EMボカシ（EMフィード）：100g/日
　　　・EM・1：500ml/日
　　　・EMXGOLD：25ml/日
　○分析：原乳2Lを（株）同位体研究所に依頼してゲルマニウム半導体検出器にて分析
　
実験の結果は次の通り

　・EM給与4週までは変化がなかったが、8週目から一転して減少した。
　　第8週目の2.4ベクレルについては分析過程での何らかのエラーも考えられるが、
　　9週と10週は信頼できる数値である。
　　この結果の意味することは、すでに述べた体内元素転換を予測させるものである。
（畜産分野の放射能汚染対策）
　・バルク乳とは、全く汚染されていない購入牧草に62～65Bq/kgの汚染牧草を1日6kgを加えて
　　給与している牛27頭の牛乳を混合したもので、出荷基準を5ベクレル以下にするために
　　行われている飼料設計であるが、
　　ＥＭを使うことで、これまで使用していた自家牧草を3倍弱も使えることにもなり、
　　農家にとっては大きな朗報であある。
　　この実施農家は、すでにEM活用に積極的となっている。

　・EMは、畜産用のA飼料として国の認可を受けており、
　　畜産のあらゆる分野に活用されている微生物資材である。
　　すでに宮崎や韓国で、その実績が明らかとなった口蹄疫はもとより、トリインフルエンザを
　　含むウイルス疾患には決定的な予防効果を発揮する。
　　同時に乳房炎の予防や治療、飼料効果の向上(10%～15%)消化系を含めた各種疾病予防はもとより、
　　乳質や肉質の向上にも顕著な効果が認められている。
このことについて第61回にも述べられているので以下転載する　　　引用：・その後更に減少し、現在では、2.7ベクレルとなっている。
・もう一度述べるが、EMを使用すれば、 国の基準値以下の牧草であれば、すべて自家生産の
牧草に切り替えても牛の内部被曝は 殆んど無視できるレベルにする事が可能である。
・今年の米国のトウモロコシの大々的な不作は、すでに飼料の価格に大きく跳ね上がっており、
　自家生産の汚染牧草を100%使える事は、酪農家にとって朗報である。
　その上、その糞尿は、結果的にすべてEM発酵堆肥となる。
・EM発酵堆肥は福島県も公式に認めた放射性セシウムの作物への吸収抑制効果が極めて
　高い堆肥であるが、この堆肥を牧草地や田畑に活用し、EMを併用すれば、
　 放射性セシウムがゼロの牧草や農作物を作ることが可能となる。

●第61回 EMによる放射能対策の新知見　2012/10/3
（EMによる波動効果　その１）
　・EMの効果は次のとおり
　　　　１、抗酸化作用
　　　　２、非イオン化作用
　　　　３、三次元（3D）の波動の作用の相互作用
　・１の抗酸化作用と２の非イオン化作用については、これまでの理論でも十分に説明でき、
　　すでに一般の理解を得ているが、
　　３の三次元(3D)の波動の作用についての科学的論議はこれからである。
　・これまで、三次元(3D)波動については、「有害なエネルを三次元(3D)のヘリカル構造によって
　　使えるエネルギーに変換し、触媒的に有用なエネルギーを賦与する作用」
　　として説明を試みてきた。その三次元(3D)のヘリカル構造の代表格が図のように、
　　光合成細菌のらせん状の光(エネルギー)伝達系である。
　　
　・既に、微細なマイクロコイルは電磁波や静電気や放射線等を転換し、無害化したり、
　　有用なエネルギーに転換する機能性を有することが明らかとなっている。
　　すなわち、カーボンマイクロコイル、カーボンナノチューブ、フラーレン等々であるが、
　　その機能は図1の右側のように三次元(3D)構造がマグネット的役割をはたすために生じる。
　・光合成細菌は、カーボンマイクロコイルよりも更に微細なマイクロコイル状となっており、
　　紫外線を照射すると急激に増殖する性質を持っており、
　　EMが放射能汚染対策に効果が認められるのは、EMの中心的役割を果たしている光合成細菌の
　　このような性質によるものである。
（不思議な現象）
　・EMによる波動作用は、その当初より様々な現象を引き起こし、
　　研究機関によるEMの否定的見解の原因となってきた。
　　すなわち、室内で化学物質の分解や水質浄化の実験を行なうと、
　　当初はEM投入区の方に明確な効果が認められるが、時間の経過とともに
　　EMを投入しない区の化学物質も分解されたり、無処理区の汚水も浄化されるようになる。
　・類似の現象は、栽培の現場でも現れてくる。
　　EM処理区と対照区は最低でも5m以上離す必要があるがEMの試験を行なったという事例を見ると、
　　1m以上も離している例は皆無である。そのため、無処理区もEM区と同じように
　　良好に生育し、統計処理を行なうと差がない、すなわちEMは効果がないということになる。
　・放射能対策についても同じような誤解がまかり通っている。
　　EMを散布した場所の放射能は著しく低下したが、
　　EMを撒かなかった、その隣接地の放射能も同様に減少しているため、
　　EMの効果ではないとする意見である。
　・物理学的な常識からすれば、放射能が自然に大幅に減少することは絶対にありえないことなのだが・・・
（EMによる波動効果　その2）
　・事のはじめは、EMセラミックスを混和し加工した生ごみ処理用のバケツに、
　　40ベクレル程度汚染されたジャガイモを入れておいたら、数日後に検出限界以下に
　　なっていたという事である。EMの波動の特性から、このような事はあり得るため、
　　EMの機能性を賦与したホワイトマックス社のエンバランス加工のピッチャー1,3L(AS樹脂)の
　　放射能抑制効果について、信頼できる研究機関に測定を依頼した。
　　その結果のコメントは以下の通り
　　
　・このピッチャーに入れられた水道水は半日程度で、その機能性が現れ、マイルドな水となり、
　　調理はもとより、植物栽培等々を含め幅広く活用されており、誰でも容易に入手できる商品である。
　　放射能汚染の国の基準値は「絶対に安全を保証する」ものではなく、当然の事ながら、
　　汚染ゼロにする努力は必要不可欠である。EMBピッチャーには水や牛乳等の液体に対し、
　　国の安全基準内であれば水で6時間、牛乳で12時間でその目的を達成することができ、
　　その持続効果も半永久的とも言えるものである。

ひき続き、ＥＭによる放射能汚染対策　2012年の比嘉照夫氏の緊急提言である


●第62回　福島におけるEMによる放射能汚染対策に関するフォーラム（1) 2012/11/9
　・10月8日、福島県二本松市で「環境フォーラムうつくしまEMパラダイス」が開催された。
　　本フォーラムは、これまで福島においてEMを活用した放射能汚染対策を、
　　より多くの人々にその実態を知ってもらい、EMで放射能汚染対策が可能であることを
　　理解してもらうため行われたもので、900人余の参加があり、
　　今後の活動を広める上でも重要なフォーラムとなった。
　　
　・福島の活動は広域で長期戦になることを前提に、
　　福島県全域と栃木県北部のホットスポット地帯にＥＭの活動拠点を27ヶ所に設置した。
　　その拠点は、ＥＭを大量に増やす培養装置を中心に地域の要望に添えるように、
　　大量のＥＭ活性液を供給できる仕組みとなっている。
　その中でも田村市の都路のコスモファームのシステムは、週に30トンである、
　　タンクの増設をすれば、100トンくらいのＥＭ活性液を供給できる本格的なものである。
　　基本的な機材や資材は、Ｕ-ネットからの無償提供となり、今後も活動拠点を広げる方針である。
　・この活動は、当DND緊急提言で公開したEMによる放射能汚染対　策の成果に基づいて、
　　EMの活用を希望する団体を中心に進めているものであり、市町村や県や国が認めたものでなく、
　　あくまでも当事者間の合意によるボランティア活動である。
　・2011年3月11日に起きた東日本大震災は原子力発電所の大事故を誘発し、未曾有の国難と
　　なってしまいました。ＮＰＯ法人地球環境・共生ネットワーク（略称Ｕ－ネット）は、
　　災害発生と同時にＥＭ研究機構、ＥＭ生活、公益財団法人自然農法国際研究開発センター、
　　ＥＭ研究所、SPCジャパン、その他、多数のEMボランティアの協力を得て
　　EMによる被災地の支援プロジェクトを全域的に広げ、緊急時の危機管理に多大な成果を上げ、
　　引き続きEMによる環境問題の解決と産業振興への支援と協力を行っています。

●第63回 福島におけるEMによる放射能汚染対策に関するフォーラム（2） 2012/11/21
（福島県飯館村におけるEM技術による放射能低減化試験（経過報告）ＥＭ研究機構）
１．はじめに
　・政府主導による農地の除染（表土剥ぎ取り）が開始されているが、汚染された農地の面積は
　　広大であり、除染が完了したのはまだ一部である。
　　しかし剥ぎ取った表土の仮置場の確保や除去土の保管方法及び、除去コストが
　　除染を進める上で大きな課題となっている。
　　表土の削り取りを行わずに放射能汚染を軽減する技術が開発され、実用技術として確立することが
　　できれば、福島県の農業復興に大きな貢献が可能となる。
　・すでに、ＥＭによる放射能汚染対策はチェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシ共和国
　　にて行われ、EMを土壌に散布すると土壌中の放射性物質の農作物への移行が抑制されることが
　　報告された。さらに、EMを土壌に散布した農地では放射線線量が減少したという事例も認められた。
　　このような過去の経験の下に、昨年平成23年5月より福島県飯館村の果樹農家の理解と協力を得て、
　　EMを活用した農地の放射能汚染の低減化を目的とした実証試験を開始した。　
２．試験方法
　・約20aのブルーベリー農園内に、
　　　・EM活性液を散布する「EM区」
　　　・EM散布に有機物施用を組合せた「EM+有機物区」
　　　・EM区とEM+有機物区に隣接する場所に何も散布しない「対照区」
　　を設定し試験を実施した。
　・EM区では、光合成細菌(EM3号)を添加したEM活性液を週に2回、10a当たり100Lを散布した。
　　平成23年7月下旬以降は、散布を週に1回に変更し、
　　平成24年4月以降は10a当たりEM活性液500Lを2週間毎に1回散布した。
　　EM+有機物区ではEM散布に加えて有機肥料を現在までに4回、一回当たり約200kg/10a施用した。
　・試料とする土壌の採取は、文部科学省の環境試料採取法及び農林水産省の通知に従い、
　　処理区毎に事前に設定した５カ所から深さ15cmまでの土壌を採取し、
　　よく混合したものを土壌試料とした。土壌中の放射性セシウム濃度(134Cs, 137Cs)は、
　　㈱同位体研究所にてゲルマニウム半導体検出器により測定した。
３．結果及び考察
　・EM区では試験開始直後の土壌の放射性セシウム濃度は１kg当たり約20,000Bqあったが、
　　2ヶ月目の7月には約5,000Bq/kgまで大幅に減少した。
　　即ち、放射性セシウム濃度はEM散布開始後2か月間で約15,000Bq/kg(約75％)低下した。
　　EM+有機物区でもEM区と同様に放射性セシウム濃度の減少を認めた。
　　その後、EM区、EM+有機物区ともに放射性セシウム濃度は冬に一旦上昇したものの、
　　４月からは再び減少し約5,000~6,000Bq/kg付近で推移している。
　・EM区に隣接した対照区においてもＥＭ区と同様に放射性セシウム濃度の減少が認められた。
　　この減少はEM区に散布したEMの拡散による影響が原因と推察されることから、
　　EM区に隣接しない県道を挟んだ対面に位置するブルーベリー圃場の土壌を調査したところ、
　　土壌の放射性セシウム濃度は約15,000Bq/kg と依然として高い数値が計測された（平成24年9月6日調査）
　　
　・この実験の注目すべき点は2ヶ月で75％もの放射能が低減していることである。
　　当初は、EMを散布していない2M内の隣接地も散布した区と同様に低下したが、
　　物理学の常識に反するため、EMの波動作用によるものと説明を試みてきたが、
　　上記下線部分の「EMを散布すると波動の影響で隣接地の放射線量も低下する」という事実である

放射能低減発表事例①
　・各地でもかなりの数のＥＭによる除染が行われているが、散布量がある一定量になると、
　　例外なく、放射線量は自然減をはるかに上回る減少率が得られている。
　　その代表例として、いわき市の「ＥＭとじょうろの会」の久呉宅の結果を発表いただいたが、
　　その結果は図に示す通りである、左図は約半年間の放射線量は着実に低下しているようす、
　　右図は、ＥＭを散布していない周辺住宅に放射線量であり、久呉宅と比較して高いままである。
　　
放射能低減発表事例②
　・田村市の都路の避難指示準備区域のコズモファームの例である。
　　本結果は空間線量で示されているが10月の調査では地表線量が空間線量よりも低くなっており、
　時間の経過と散布量の増加に伴って加速度的に低下していることも確かめれている。
　　

●第64回 福島におけるEMによる放射能汚染対策に関するフォーラム（3） 2012/12/7
　・福島市や郡山市よりも放射線量の高いホットスポットは福島の隣接する県や
　　東北、関東一円にも存在している。
　・現在でも毎時1000万ベクレルの放射能が福島第1原子力発電所から放出されており、
　　この状況はコンクリートの石棺が出来るまで続くことになる。そのため、
　　地域によっては放射能汚染は徐々に増えており、その範囲も更に広がっている。
　・ホットスポットを中心とするそれらの地域は、政府による除染の対象外となっているため、
　　自力で対応するか、または、除染の成果を自力で証明し、東京電力に補償してもらう以外に
　　方法はないという状況にあるが、
　　　　・栃木県那須塩原市のEM柴田農園や
　　　　・那須町の障がい者施設マ・メゾン光星
　　の活動は大いに参考に事例である。

①活動グループ：栃木県那須塩原市　EM柴田農園　代表柴田和明
　「作物への放射性物質移行抑制、農地及び住宅地の放射線量低減化」
　・使用器材　百倍利器200：1台（2012年4月）、1tタンク；2台
　　EM使用量/月間：3,300L
　・活動概要・成果など
　　　・安全な作物を出荷するため自身の農地にEMを使用すると共に、
　　　　自宅並びに近隣住宅地の放射線量低減化に取り組んでいる。
　　　・生産した農作物の放射性セシウム濃度は、いずれも検出限界以下となった。
　　　・当地域の空間線量は、0.3～1.0μSv/h程度であるが、EMを熱心に散布している住宅では
　　　　3～5割の低減を達成しているところもあり、今後も希望者への普及を拡大していく予定。
　　　　　
　
Ａさん宅の除染支援
　
　・なお、柴田さんは、これらの結果に基いて東京電力に自力で除染したための経費の補償を
　　求めて交渉中であり、東電側も和解に応じる姿勢を示し始めている。
　　（平成25年2月東電は除染効果を認め、が除染費用を補償することになった）

②栃木県那須郡那須町　障がい者支援施設　マ・メゾン光星　代表三浦敏郎
　・使用器材：1tタンク；2台　
　　EM使用量：月間450L
　・93haの敷地を有し、主に一次産業を通じて障がい者の自立支援活動を行なっている。
　　今回の原発事故の農地汚染で、キノコ類を中心に多くの農作物・山菜類が出荷停止になり、
　　薪の生産販売も山林汚染により販売中止になった。
　・出荷が再開できるようEMを用いて農地や榾場（椎茸原木）の放射能低減化等に取り組んでおり、
　　敷地内の放射線量は0.2～1.0μSv/hであったが、EMを散布して若干減少した。
　　また収穫物への放射性物質への移行抑制や作物の成長促進や養鶏舎の消臭など
　　効果を実感してきている。
　　
　・乾燥椎茸の事例は、↓　EMが直接放射線を減らすという明確な証拠になっている。

　★食品をＥＭに浸すだけで放射能は軽減できる（go追記）

●第65回 福島におけるEMによる放射能汚染対策に関するフォーラム（4） 2012/12/20
ベラルーシの国立放射線生物学研究所の研究成果である。発表者はアレキサンダー・ニキティン博士
　
　
　

●第66回　福島におけるEMによる放射能汚染対策に関するフォーラム（5） 13/01/17
外部被曝に対するEMの生体保護の可能性を検討した結果である。タイトル中の電離放射線とはγ線のことで、1997年にも類似の成果が得られており、既に公開されています。発表者は所長のアレキサンダーナウモフ博士
　
（実験）生後10ヶ月たったラットを15匹ずつ5つのグループに分けした。
　　グループ1：対照区として放射線を照射せずEMも与えないグルプ
　　グループ2：2Gy放射線を当てだけ。2Gyは血液や代謝や遺伝子に強い影響を与える
　　グループ3：2Gyの放射線を当てる14日前からEM1をを飲み水に入れて毎日与えた
　　グループ4：EMXGOLDを14日前から1.5g飲み水に入れて毎日与えた。
　　グループ5：EM1とEMX GOLDを1.5gずつ毎日飲み水に入れて与えた。
　
　そして、放射線を当てた後、3日目、10日目、30日目の体の変化を調べました。
　
　
　
　・γ線の2Gyは2シーベルトと同等で、致死と重大な障害を発生する極めて強いレベルのもの
　・酸化ストレスと毒性指標は表裏一体のものである。したがってそれらの結果は
　　EM1号であれEMX GOLDであれ、飲用すれば、それなりに顕著な効果があり、
　　単独ではEMX GOLDが勝っているが両者は併用するほうがいいということになる。

この研究結果の重要な事は、
　・EM1やEMX GOLDは放射線による酸化ストレスを著しく軽減する
　・放射線または日常的なストレスによる体内で発生する毒物に対し、極めて強い消却排除作用を
　　持っているということである。

ＥＭは、放射線被曝対策の根本的な解決策になり得るものである。
　

ひき続き、ＥＭによる放射能汚染対策　2013年の比嘉照夫氏の緊急提言である


●第67回　EMによる重金属の吸収抑制 　2013/2/21